毎日、道路特定財源の暫定税率問題がニュースに登場しますが、国土交通省は道路整備のために集めた税金でなんと職員用のマッサージチェアを23台購入していたようです。
2001年度までの話でそれ以降は禁止されたそうですが、こんな話を聞くと暫定税率の見直し問題を早急かつ徹底的に行ってもらいたいものですね。



道路特定財源とは、道路整備に使途を限定した財源で、ガソリンや自動車にかかる税金で賄っています。財源確保のため長年、本来より上乗せした「暫定税率」が課され、揮発油税などの場合、上乗せ分はガソリン1リットルあたり約25円。上乗せ分の税収は、国・地方合わせ計約2兆6千億円に上ります。


揮発油(ガソリン)税などの道路特定財源を原資にする特別会計から国土交通省がレクリエーション費を支出していた問題で、冬柴鉄三国交相は5日の閣議後会見で、職員用のマッサージチェアを01年度までに23台購入していたことを明らかにしたそうです。


国交相は「02年度以降の購入はなく、その後は内部通達で禁止した」と説明したようです。


参院予算委員会でも5日、この問題が取り上げられ、冬柴国交相はカラオケセット1台を01年度までに国交省の関東整備局で購入していたことを明らかにしたそうです。価格は97万4998円だったそうですが高価なカラオケセットですね。



国交省によると、マッサージチェアの購入は福利厚生の一環で、全国の職員向けに健康管理費として支出。05年度から内規で禁止したそうです。




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