ガソリンが5月から大幅に値上がりするのが決定的です。福田康夫首相は30日夜、記者会見し、暫定税率復活の理由などを説明し、国民に理解を求める考えだそうですが、大半の国民は理解しないでしょう。今後の日本をどのようにしていくのか、衆院を解散して民意を問うべきだと思いますがどうなることでしょう。



ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案は30日午後、衆院本会議で再可決され成立するようです。


同改正案は、2月29日の衆院通過後も採決されなかったため、参院送付後「60日以内に議決されなければ否決とみなす」という憲法59条の規定に基づき、衆院で与党の3分の2以上の賛成で再可決されるそうです。


これにより、暫定税率失効で下がっていたガソリン価格は5月上旬以降値上げされる見通しのようです。


法案の再可決は、福田内閣では1月の新テロ対策特別措置法に続いて2回目。「みなし否決」による再可決は、1952年の国立病院特別会計資産譲渡特措法以来56年ぶりで2例目となるそうです。


租特法改正案が成立すれば、政府は直ちに施行日を5月1日とする政令を閣議決定するそうです。また福田康夫首相は30日夜、記者会見し、暫定税率復活の理由などを説明し、国民に理解を求めるようです。 








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