日本全国の公立小中学校建物について耐震性に問題があり、震度6強の強い地震が来た場合に建物が崩壊する恐れがあるそうです。怖い話ですね。早急に整備が必要な建物は1万656棟だそうです。大阪1045棟、北海道605棟、埼玉524棟など上位5道府県で30%をしめるそうです。



全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性が高く、早急に整備が必要な施設が1万656棟に上ることが20日、文部科学省の推計でわかったそうです。


これも含め4万7949棟が耐震性が不十分で、全国平均の耐震化率は62・3%だったそうです。


危険性の高い施設を都道府県別でみると、最多の大阪が1045棟に上り、北海道は605棟、埼玉が524棟などと、上位5道府県で全体の30%近くを占め、自治体ごとに耐震化の進み具合に大きな開きがあることがわかったそうです。


 
文科省は危険性が高い施設については、5年で耐震化を完了させるとしていた当初の方針を2年繰り上げ、今後3年以内で終えるよう市区町村教育委員会に要請したそうです。



調査は、今年4月1日時点で、全国の小中学校の校舎・体育館など12万7164棟の耐震化状況をまとめた。その結果、耐震性が不十分な施設は4万7949棟で、前年度と比較すると5687棟減少したそうです。



このうち鉄筋量などをもとにコンピューターで計算する精密な「2次診断」によって「危険性が高い」と診断された施設は4173棟。前年度調査と比較すると、975棟は補強や建て替えなどで減少したが、新たに820棟で危険性が高いことが判明したそうです。



これにコンクリート強度などから簡略に計算する「1次診断」の結果を加えると危険性が高いと診断されたのは7007棟だったそうです。


また「未診断」や簡易な調査しか実施していない施設計1万2220棟についても、過去の実績による係数を利用して試算すると、危険性が高い施設は3649棟あると推計されたそうです。



今回の調査では、耐震診断を未実施の施設が全体の3・8%にあたる4840棟に上ることも明らかになったそうです。


学校の耐震化を巡っては、今月18日に「改正地震防災対策特別措置法」が施行されたそうです。


同省は「学校の施設は地震の際に避難場所になるだけに、早急に耐震化を進めてほしい」としているそうです。



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