家電量販店の大手ヤマダ電機の急成長を支えていたのは、取引業者らのただ働きだったそうです。公正取引委員会は昨年5月、ヤマダ電機に立ち入り検査を実施したそうです。家電量販店という優位な地位を利用してのただ働きはおかしいですね。公取委の調査が入った後は「日当5,000円、昼食代700円」を支払っていたそうですがそれで11時間労働は違反ですね。


「納入業者にただ働きを強いた」という違反事実だったそうです。公取委は同社が取引先の従業員を店舗の新装オープンや改装オープンの際、商品の陳列や補充、自社製品以外の営業セールに動員している事実をつかんでいたそうです。


その実態は午前9時〜午後8時まで「ただ働き」という過酷なものだったそうです。


納入業者は全部で約370社あったが、うち約250社がヤマダ電機の要請に応じたそうです。


派遣は同社本社のバイヤーらがメールやファクスで業者側に店舗名や日時を連絡して要求したそうです。


新規開店は1店当たり約600人、改装オープンでは約300人が「ヘルパー」として働かされたそうです。ただ働きに応じた業者には大手メーカーの従業員も含まれていたそうです。

 

公取委の立ち入り検査を受けると、通常は即座に違反行為をやめるケースが多いそうです。


しかし、ヤマダ電機は代わりに「日当5000円、プラス700円の給食代」を支給する方法に変更したそうです。


新装、改装オープン時に取引先従業員を動員するやり方自体は改めなかったおうです。この額についても、公取委幹部は「通常必要な費用には不十分」と断言しているそうです。たしかに!




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