探偵トラブル、探偵業法が施行されても苦情の数は減らない！

探偵や興信所というのは正義の味方ではないんでしょうか？探偵業法が２００７年６月に施行されましたが、探偵業者に対するクレーム、苦情の件数は一向に減らないそうです。毎年１０００件の苦情が国民生活センターに届けられるそうです。料金設定に基準がないのが原因だそうです。


探偵業者や興信所の届け出を義務化し規制を強化した探偵業法が施行されて１年経ちました。


高額な解約料を請求されたり、調査内容が不十分といった苦情相談が０２年度から６年連続で１０００件を超えたことが、国民生活センターのまとめで分かったそうです。


背景には、業界に料金設定に関する基準がないという事情があり、法規制の強化だけで、トラブルを防ぐのは難しい実態が浮かんでいるそうです。


　
国民生活センターによると、０７年度の苦情相談は１２０５件だったそうです。


内訳は、

▽浮気調査を興信所に依頼し翌日解約を申し出たが、調査費の３割の違約金を請求された（４０代女性）
▽支払いをしているのに調査報告がない（３０代女性）
▽調査中止を申し出て全額返金の約束をしたのに履行されない（２０代女性）−−

で、調査費や解約料など金銭をめぐるトラブルが大半を占めたそうです。




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