契約切れ派遣社員は職だけでなく会社から与えられている住居も取り上げられてしまうという大変な問題に一筋の光が見えたかもしれません。


厚生労働省は9日、渡辺孝男副大臣を本部長とする緊急雇用対策本部を設置し、年内にも実施する新たな対策を決定したそうです。


契約切れなどで失業し、会社の寮からも退去を迫られた派遣労働者や期間従業員らの住宅確保策が柱だそうです。


麻生太郎首相が、年末に向けて住居を失う非正規労働者対策を早急に講じるよう指示していたそうです。
 

住宅確保策では、退去させずに無償で住宅を貸与する派遣会社などに助成金を支給するそうです。


助成の詳細は今後詰めるが、1人当たり月額6万円程度を念頭に3−6カ月程度の給付を見込むそうです。


年明けの通常国会に提出される今年度二次補正予算案に盛り込む予定だが、給付は年内実施分にさかのぼって適用するそうです。




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