正社員の場合副業を禁止する企業が大半ですが、この世界的不況の影響でそう言ってはいられないようになってきました。富士通の子会社では正社員の副業を容認することになったそうです。労働時間が3分の2になったために賃金が減るからだそうです。今後このような企業が増えていくことに間違いないそうです。


電機大手の富士通グループは3日、稼働率が低下している国内工場の約5000人の正社員を対象にして、副業を容認したそうです。


これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年1月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填(ほてん)するため、例外措置として副業を認めたそうです。


大手企業が社員の副業を認めるのは珍しいそうです。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうです。

 
副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス(東京都新宿区)の国内3工場だそうです。


半導体の主要工程を担当する三重工場(三重県桑名市)と会津若松工場(福島県会津若松市)、岩手工場(岩手県金ケ崎町)の正社員計5000人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にしたそうです。




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