ざっくばらん日記

日々感じたままにざっくばらんと記録します。

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企業内失業者つまり会社に籍はあるけれども実際に仕事が無い人たちが607万人に急増しているそうです。この不況が長引けばこれらの失業予備軍の人たちも失業してしまうことは間違いないでしょう。そうすると現在5.2%の完全失業率が15%にまで跳ね上がりますます不況になるという悪循環に陥ってしまうかもしれません。



林芳正経済財政担当相は24日の閣議に平成21年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出したそうです。



この中で、実際の生産に見合わない企業の余剰人員である「企業内失業者」が1〜3月期に過去最悪の607万人に上ったとする推計結果が明らかになったそうです。


企業業績が回復しなければ職を失う可能性がある“失業予備軍”ともいえる存在で、世界的な景気後退に伴う厳しい雇用環境が改めて浮き彫りになった形だそうです。

 

内閣府の推計によると、企業内失業者は1年前の20年1〜3月期には最大38万人(うち製造業は最大6万人)だったが、昨年秋の世界的な金融危機後の21年1〜3月期には、約16倍の607万人(同369万人)まで急増しているそうdす。



多くの企業が昨秋以降、「派遣切り」などで非正規労働者対象の雇用調整を進め、5月の完全失業率は5・2%まで上昇したそうです。


正社員の失業率は2・4%(1〜3月期)にとどまるが、今後、企業業績が一段と悪化し、企業内失業者すべてが職を失うと仮定すれば、完全失業率は14〜15%まで跳ね上がる。



本文はここから〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090725-00000025-san-bus_all





住宅ローンを返済できずに自宅が競売にかけられるケースが急増しているそうです。2008年度で1万6577件、2009年の3月だけで1830件もの競売が行われたそうです。不況による収入源とボーナス減でこの先ますます競売案件が増えていくようです。今までは中小企業に勤める人が多かったそうですが最近では大企業に勤める社員でも競売にかけられたりするそうです。



不況による収入減で住宅ローンを返済できず、自宅が競売にかけられるケースが急増しているそうです。



夏のボーナスが大幅に落ち込むなど家計への打撃は深刻化しそうだ。虎の子のマイホームを手放さざるをえない人はさらに増えるのでしょうか。



国内の住宅ローン残高の約2割を占める住宅金融支援機構によると、08年度に競売に持ち込んだ件数は前年度比35%増の1万6577件だそうです。


今年3月は昨年9月の約2倍の1830件に上ったそうです。

 
東京都中央区のNPO法人、競売債務者支援協会(岡野雄一郎理事長)には現在、競売を迫られた人の相談が1日10〜20件寄せられるそうです。



以前は不況の影響を受けやすい中小企業の経営者が多かったが、最近は「給与削減でローンが払えない」と訴える大企業の社員が目立ってきたそうです。

 

金融機関が競売を通知しても、裁判所が競売にかける前に、不動産業者が仲介する「任意売却」も多いそうです。



売却額が競売よりもやや高いからだそうです。



岡野理事長によると「競売の相談のうち4割は任意売却」。ただ、地価下落で任意売却も不調に終わり、競売に移行するケースが増えているそうです。




本文はここから〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000045-mai-soci

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