企業内失業者つまり会社に籍はあるけれども実際に仕事が無い人たちが607万人に急増しているそうです。この不況が長引けばこれらの失業予備軍の人たちも失業してしまうことは間違いないでしょう。そうすると現在5.2%の完全失業率が15%にまで跳ね上がりますます不況になるという悪循環に陥ってしまうかもしれません。



林芳正経済財政担当相は24日の閣議に平成21年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出したそうです。



この中で、実際の生産に見合わない企業の余剰人員である「企業内失業者」が1〜3月期に過去最悪の607万人に上ったとする推計結果が明らかになったそうです。


企業業績が回復しなければ職を失う可能性がある“失業予備軍”ともいえる存在で、世界的な景気後退に伴う厳しい雇用環境が改めて浮き彫りになった形だそうです。

 

内閣府の推計によると、企業内失業者は1年前の20年1〜3月期には最大38万人(うち製造業は最大6万人)だったが、昨年秋の世界的な金融危機後の21年1〜3月期には、約16倍の607万人(同369万人)まで急増しているそうdす。



多くの企業が昨秋以降、「派遣切り」などで非正規労働者対象の雇用調整を進め、5月の完全失業率は5・2%まで上昇したそうです。


正社員の失業率は2・4%(1〜3月期)にとどまるが、今後、企業業績が一段と悪化し、企業内失業者すべてが職を失うと仮定すれば、完全失業率は14〜15%まで跳ね上がる。



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