後期高齢者医療制度の、新制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」に反対する動きが全国２０以上の府県医師会に広がっているそうです。医者の立場から鑑みてもこの後期高齢者医療制度は、「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧を表明したそうです。結局お年寄りにはあまり医者にかかるなという制度になっているんでしょうね。
厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにないようです。
「高齢者の医療を制限する萎縮（いしゅく）医療だ」。反対派の急先鋒（せんぽう）、茨城県医師会（原中勝征会長）は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めているそうです。１５日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えたそうです。
新制度で厚労省は、糖尿病などの慢性病を抱える７５歳以上の人を、かかりつけの「高齢者担当医」に診察させる方針を打ち出したそうです。
患者の年間治療計画を作成し、継続的に診察した担当医は月に１度、後期高齢者診療料（月６０００円、患者の負担は原則６００円）を算定できるそうです。
ただ、一部の検査や治療は何度しても６０００円しか払わない「定額制」で、その狙いは過剰診療をなくし、１２兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにあるようです。
ただ、複数の地方医師会は「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧（きぐ）を表明したそうです。
愛知、大阪、兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか、下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっているそうです。
本文はここから〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000054-mai-soci
厚生労働省は鎮静化に躍起で、日本医師会も同診療料の導入を認めた手前、「身内」の説得に乗り出しているが、地方の反乱はやみそうにないようです。
「高齢者の医療を制限する萎縮（いしゅく）医療だ」。反対派の急先鋒（せんぽう）、茨城県医師会（原中勝征会長）は後期高齢者診療料にとどまらず、新制度自体の撤廃を求めているそうです。１５日の関東甲信越医師会連合会で原中氏は、反対運動への協力を訴えたそうです。
新制度で厚労省は、糖尿病などの慢性病を抱える７５歳以上の人を、かかりつけの「高齢者担当医」に診察させる方針を打ち出したそうです。
患者の年間治療計画を作成し、継続的に診察した担当医は月に１度、後期高齢者診療料（月６０００円、患者の負担は原則６００円）を算定できるそうです。
ただ、一部の検査や治療は何度しても６０００円しか払わない「定額制」で、その狙いは過剰診療をなくし、１２兆円に及ぶ老人医療費を抑えることにあるようです。
ただ、複数の地方医師会は「必要な治療をしない利益優先の医師が現れる」との危惧（きぐ）を表明したそうです。
愛知、大阪、兵庫などの各府県医師会も会員に自粛や慎重な態度を求める通知を出したほか、下部組織の郡市医師会単位でも拒否が広がっているそうです。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080429-00000054-mai-soci
