昼食代が給料とは別に支給される独立行政法人って働く人にとってはいい職場なんでしょうね。しかし、きわめて不適切ですよね。5年間で13億円も支給していたそうです。
日本貿易振興機構(ジェトロ)など独立行政法人8法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員1人当たり毎月9150〜2000円支給していたそうです。
支給額は最近5年で計約13億円に上るそうです。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として各法人に廃止を要求したそうです。
ジェトロ以外の7法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。検査院が今年、101の全独立行政法人を調べたところ、8法人でこうした実態が判明したそうです。
8法人は「省庁などには低料金の職員食堂があるのに、自分の職場にはなく、福利厚生として食事代を補助してきた」などと説明しているそうです。
しかし、検査院の指摘を受け、ジェトロなど5法人はすでに支給をやめたそうです。国民生活センターなど3法人も近く廃止する方針だそうです。
本文はここから〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000064-yom-soci
日本貿易振興機構(ジェトロ)など独立行政法人8法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員1人当たり毎月9150〜2000円支給していたそうです。
支給額は最近5年で計約13億円に上るそうです。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として各法人に廃止を要求したそうです。
ジェトロ以外の7法人は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、中小企業基盤整備機構、都市再生機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、農畜産業振興機構、国民生活センター、科学技術振興機構。検査院が今年、101の全独立行政法人を調べたところ、8法人でこうした実態が判明したそうです。
8法人は「省庁などには低料金の職員食堂があるのに、自分の職場にはなく、福利厚生として食事代を補助してきた」などと説明しているそうです。
しかし、検査院の指摘を受け、ジェトロなど5法人はすでに支給をやめたそうです。国民生活センターなど3法人も近く廃止する方針だそうです。
本文はここから〜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000064-yom-soci